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緊急事態宣言下でカラオケ店を休業しなくても新規コロナ感染者は減少していた事実(1月~3月)

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4月25日に東京都を含む4都府県に再々発令された緊急事態宣言。
報道から伺い知る限り、5月31日の解除予定日が6月20日まで再延長される方向のようです。

6月の再延長に伴う休業要請の対象に変更があるのかどうかは、
現時点では情報がございませんが、
大きく変わるとは考えづらいので、
カラオケ店に対しては引き続き休業を要請されるものと考えられます。

すると地域によっては、最大で4月25日から6月20日までのほぼ約2か月間、
カラオケ店は休業を余儀なくされるということになります。

さて、そもそもカラオケ店は休業しなければならないのでしょうか?
カラオケ店の休業は感染症の蔓延を抑えるうえでの必須措置と言えるのでしょうか?

緊急事態宣言の地域も全国多岐にわたっているので、
(比較をしやすいという意味において)東京都を一例にお話しします。

年初、東京都は1月7日に緊急事態宣言が発令されました。
この時の東京都内の新規感染者数は2520人でした。

その後、緊急事態宣言下において徐々に新規感染者数は減少し、
発令から一ヶ月後の2月7日には429人となり、
以後は緊急事態宣言の解除まで500人を超えることなく、
解除日の3月21日には256人にまで減少していました。

(参考:「東京都の新型コロナデータ」NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/pref/tokyo.html

ところでこの時の緊急事態宣言においては、
カラオケ店への休業要請はございませんでした。
休業要請ではなく「営業時短要請」でしたので、
ほとんどのカラオケ店舗にて午後8時までの時短営業に応じていました。

…という事実だけを見ても、
「そもそもカラオケ店に対して休業を要請する必要はない」
と言えるのではないでしょうか?

数字上からも、時短要請だけでも十分に
感染者数の減少の一助を担うことができていたと言うことができます。

では今回の再発令、4月25日以降の東京都の新規感染者数を確認してみます。
発令日の4月25日には635人の新規感染者数がございました。
最大数としては5月8日の1121人で、その後は減少が見られ、
発令から約一ヶ月後の5月23日現在では535人となっています。

数字上は、5月8日の山を越えて以後は下っているような結果となっていますが、
まだまだ発令時の数字と比べるとそこまで大差はないようにも感じられます。

この4月25日以降の緊急事態宣言下においては
ほとんどのカラオケ店は休業要請に応じています。
ということはカラオケ営業を事由とする感染者は東京都では理論上ゼロのはずです。

にもかかわらず、全体数を見るとそこまで減少しているわけではない。。

1月~3月の緊急事態宣言下においてはカラオケ店は20時までの時短営業に応じ、
(カラオケ店のみならず他の事業者の尽力ならびに都民の尽力も含めたうえで)
結果として200人台までの減少という結果を得ることができました。

4月~5月の緊急事態宣言下においてはカラオケ店は休業要請に応じていますが、
1か月経過の時点では500人台という結果となっています。

もちろん、6月末まで継続すればさらなる減少を期待できるかもしれません。
ただ、2回の緊急事態宣言を比較する限り、

そもそもカラオケ店に休業要請をする必要はないのではないか?
カラオケ店は時短営業でも十分に一定効果を得られるのではないか?

と考察することができるのです。

もちろん、4月以降については変異株と呼ばれる
発症後により重篤化しやすいウイルスが広まってきているなど、
決して同条件で考えられない変動要因があることも事実です。

ただ、だからと言って、
「カラオケ店は休業すべきだ」と断定するだけのエビデンスがないこともまた事実です。
なぜなら1月~3月においては時短営業でも十分に抑制効果があったからです。

つまり。

カラオケ店への休業要請は、さしたるエビデンスもなく、
「カラオケって飛沫もあって危険そうだからストップしておこうか」
という単なるもやっとしたイメージで決められているようにも思えるのです。

始まりがもやっとしているということであれば、休業要請の解除時期についても
もやっとした感覚で(つまり行政の気分次第で)決められるということになります。

ともかく。

6月以降の緊急事態宣言下においては、
カラオケ店への休業要請を継続することを止め、
1月~3月の抑制実績をエビデンスとしたうえで、
せめて時短要請に留めておくことを強く願います。

 

<追伸>

外食産業のグローバルダイニング社が東京都を相手に訴訟を起こしています。

そろそろカラオケ事業者も行政に対して本気でキレても良い頃だと思います。
カラオケ業界の全事業者が一致団結すれば世論も変わる気がします。
(もちろん十二分な感染症対策を取ることは大前提です)。

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