緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置によって、
全国で数多くのカラオケ店が休業もしくは時短営業を余儀なくされているかと思います。
（カラオケ業界に限らずですが）休業・時短要請と補償はワンセットであるべきです。
そのため多くの自治体でも、補償を目的とした支援金制度を設けていることと思います。
唯野も今、休業しているカラオケ喫茶のマスターに相談されて、
支援金の申請方法などを調べたうえで諸々レクチャーを行っているところです。
しかしながら、行政のサイトに公開されている申請要項を見ると、
「特にご高齢の経営者様がこの要項を理解するのはちょっと厳しいだろうな…」
と感じてしまいます。
事実、唯野に相談されているマスターもお手上げ状態で、当初は申請を諦めていました。
そこで、唯野が申請要項を熟読のうえ少しずつ理解しながら、
具体的に何を用意すれば良いかなどを、極力わかりやすく説明させていただきました。
東京都において支援金の支給が非常に遅れている旨のニュースを最近拝見しました。
そのニュースの中で回答していた支給担当者によると、
申請書類に不備のあるケースが多いことも支給遅延の一因であるとの見解でした。
確かに申請要項を見ていると、不備のない完璧な書類一式を提出するには、
相当のスキルが必要だと感じています。
これがたとえば、大手カラオケボックスチェーンなど、
ある程度の規模で会社経営をされている企業であれば、
行政資料に関する専門知識を有した部署があると思われるので、
隙の無い申請書を作成することは可能かと思います。
一方、カラオケ喫茶の場合はその多くが個人経営であり、
なおかつ経営者の年齢層も比較的高いということもあって、
こうした細かい書類を読むことに慣れていない方が多いものと思われます。
こうした個人経営のカラオケ店に対して、
カラオケメーカーの担当営業の方が支援金の申請方法等をレクチャーされると、
（メーカーにとってはお客様でもある）店舗経営者に非常に喜ばれると思います。
もちろん、営業さんの主業務は設置しているカラオケ機器の保守等であり、
休業店舗への支援金申請方法の手ほどきをするのは業務対象外かもしれません。
とは言え、コロナ禍のために廃業される個人カラオケ店も少なくないと聞きます。
そうなってしまうとメーカーにとっても大きなマイナスとなるはずです。
したがって、営業さんの担当区域の各店舗に対して、
支援金の申請方法をレクチャーすることもまたひとつの営業活動と考えます。
もちろん、既にこうしたサポートをされている営業さんも多くいらっしゃるかと思います。
ぜひ、個人経営のカラオケ店に心強いサポートをいただければと考えます。
＜追伸＞
申請書類のあまりの複雑さを見ていると、
まるで「心を折って申請を諦めさせてやろう」といった狙いなのでは、
と、つい穿った見方をしてしまう自分がいます。。
全国の個人経営のカラオケ喫茶・バー・スナックのご経営者様。
複雑さに負けず、どうか申請を諦めないでください。
不明点があれば周りの詳しそうな方にぜひお尋ねください。
（ご年輩の経営者の場合は、ご子息などに尋ねられても良いと思います）。
そして協力金の受給によってこの苦難を何卒乗り切って下さい。
ワクチンが広く浸透すれば収束の兆しが見られると個人的には信じています。
もうしばらくのご辛抱です。