ジャパンカラオケさん(飲食を提供しないカラオケ店)への時短要請協力金の支給を願います。

カラオケボックスと言えば、お酒や食事がつきものと思われる方も多いと思います。
それゆえに今回の緊急事態宣言下において、
多くのカラオケ店が営業時短要請の対象とされています。

しかしながらカラオケチェーンの中には、
飲食の提供がなく、単にカラオケルームのみを提供する店舗もございます。

東海地方を中心に40店舗強を展開するジャパンカラオケさんです。

ジャパンカラオケさんはジャパンレンタカーさんが運営されていて、
レンタカー施設とカラオケボックスが併結された形となっています。

ジャパンカラオケさんの特徴は、
料金が人数ごとではなく一室制という点と飲食持ち込みOKという点。

「飲食持ち込みOK」制は他カラオケチェーンにもございますが、
ジャパンカラオケさんの場合、そもそも飲食の提供自体がないのです。

したがって、純粋にカラオケの場を「箱貸し」する形態での運営となっています。

ところが、この「飲食を提供しない」ことが逆に、
コロナ禍における感染拡大防止に協力するにあたっての思わぬ障壁となっているのです。

以下、ジャパンカラオケさんが公式サイトに発表されているコメントです。

緊急事態宣言下における当社の営業について

平素よりジャパンカラオケをご利用、ご支援頂き誠にありがとうございます。また、今般の新型コロナウィルス感染症に罹患された方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、医療従事者並びにご家族の方々に心より深く感謝申し上げます。

2021年1月7日 首都圏1都3県を皮切りに、新型コロナウィルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、その後、1月14日には愛知県・岐阜県においても、全ての飲食店に対し営業時間短縮要請が講じられました。

弊社は、お客様が自由に飲食物を持ち込みして頂き、飲食を提供しないシステムとなっており、特措法第24条第9項に基づく営業時間短縮要請強化施設には該当しておりません。

新型コロナウィルス感染拡大防止を最優先とする方針のもと、全店舗において従業員の健康管理はもとより、室内除菌消毒に加えてルームの定員を通常の半分で運営する等、感染対策の徹底強化に努め、独自の営業時間短縮体制をとっております。

昨年の4月7日に発令された新型コロナウィルス感染拡大防止による1回目の緊急事態宣言下においては、カラオケ店全店、全室の休業を実施するなどの対処をしてまいりました。

こうしたコロナ禍による大きな事業環境の変化の中でも弊社は従業員の雇用の維持を重要な責務と考えております。できる限り早い時期に、飲食の提供をしていないカラオケボックスが営業時間短縮要請に伴う協力金の支給対象になるよう行政に対して期待しております。

今後においても、お客様並びに地域住民の皆様のご理解を賜りますよう、感染拡大防止に尽力を重ねて参る所存でございます。何卒諸般の状況をご理解いただけますよう、謹んでお願い申し上げます。

ジャパンレンタカー株式会社

https://karaoke.j-rentacar.com/img/pdf/SalesStructure.pdf

愛知県の「愛知県感染防止対策協力金(1月12日~2月7日実施分)」によると
対象施設に「飲食店等」とあります。
https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/kyouryokukin210112.html

岐阜県の「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第3弾)」によると
対象業種に「飲食店」の他、「遊興施設等」として、
「バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
(ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。)」

とあります。
https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/122433.html

つまり、ジャパンカラオケさんの発表コメント通り、
飲食の提供を行わないカラオケ店は要請対象外なのです。

これまで、多くのマスメディアや政府関係者・首長などに、
感染リスクの高い業種として単に「カラオケ店」という呼称で名指しされ続けてきました。
この時「飲食の提供を行わないカラオケ店」の存在を想定されていたでしょうか?

もっとも、ジャパンカラオケさんでは飲食の提供がなくてもお客様による持ち込みはOKです。

であれば事実上、飲食を伴う施設であるとして、
時短要請に伴う協力金の対象施設と言って良いのではないでしょうか?

もちろんそれに対して、
「店舗側の運用で飲食の持ち込みを一時的に禁止にすれば良い」という意見もあるでしょう。
飲食の発生がない、ゆえに時短要請施設とする必要がないという論理です。
しかしながらそうであれば、
飲食の発生さえなければカラオケそのものにはリスクがないという論理も成り立ちます。

実際、共通のマイクを通して声を出して歌唱をするという点において、
カラオケ自体に多少なりともリスクがあることは決して否めません。
(もちろんリスクを最小限とすべく店舗側は徹底的な清掃・除菌を行っているはずですが)。

感染は主に、ウイルス保有者からの飛沫の接触によって生じるものです。
したがって飛沫接触の要因をでき得る限り抑制することが、
これ以上の感染拡大を防止するための王道たる策と言えます。

であれば、飲食を伴う伴わないといった区別は感染拡大の防止策としての本質ではなく、
「客同士の飛沫接触の生じやすい業種」に対して協力要請を行うのが本質のはずです。

たとえば飲食店であっても、一人客をメインターゲットとする店舗においては、
客同士の会話が発生することはほぼないため、飛沫接触の可能性は小さいはずです。
そういう意味では、ターゲットを「飲食」と定めたこと自体が単純すぎる発想であり、
かなりピントの外れた視点であった言わざるを得ません。

ジャパンカラオケさんのコメントにも

新型コロナウィルス感染拡大防止を最優先とする方針のもと、
全店舗において従業員の健康管理はもとより、
室内除菌消毒に加えてルームの定員を通常の半分で運営する等、
感染対策の徹底強化に努め、独自の営業時間短縮体制をとっております。

とある通り、感染拡大防止を最優先としたうえで、
独自の営業時間短縮体制を取られるなど、でき得る限りの協力をされています。

飲食の提供有無によらず、
カラオケ店そのものを協力金の支給対象とされることを唯野も願います。

 

<追伸>

つい先日、大手牛丼チェーンの松屋さんに伺った時のお話です。

唯野が伺った時間は20時半頃で、
ちょうど営業時間の短縮が要請されている20時を少し過ぎた頃で、
20時以降はテイクアウトのみの営業となっていました。

松屋さんの入口にある券売機前は長蛇の列となっていました。
言うならば、入口が「密状態」でした。

20時半頃と言えば、多少の残業を経て帰宅の途につく会社員の多い時間帯かと思います。
特に一人暮らしの会社員の場合、外食が20時までの営業となってしまうと、
かなりの方々が「夕食難民」となってしまうのではないでしょうか?

事実、松屋さんの券売機の前で並んでいたのは、ほぼ全て一人客に見受けられました。
(男性女性問わずいらっしゃいました)。

また、店内での飲食は20時で終了しているため、
当然ながら店舗内のカウンター席(食事スペース)はガラガラでした。

この状況を見る限り、よほど店内で食事をした方が密にもならず、
人の流れもスムーズになるのではと思えました。

実際、一人客によるカウンター席(=横並び着席)での食事において、
飛沫接触が発生するとは(ゼロとは言いませんが)考えにくいです。
(そのうえ、左右の席を仕切るアクリル板もございますし)

このように「飲食店はすべからく20時で営業終了」という施策は、
感染拡大を抑制するという目的の本質とは必ずしも合致していないように思えます。

杓子定規に「飲食店」と一括りに考えるのではなく、本質的な対策を願うばかりです。

<追伸2>

カレーは大変おいしかったです。
松屋さんの従業員のみなさま、大変お疲れ様でした。

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