唯野奈津実のカラオケの世界~カラオケ評論家のカラオケポータルサイト

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2020年のカラオケ参加人口は前年比で約44%減という厳しい現実(カラオケ白書2021より)。

投稿日:

カラオケ業界団体のひとつである「全国カラオケ事業者協会」(JKA)は、
カラオケ業界の概要と市場規模を調査した「カラオケ白書」を年刊しています。

この7月に2020年度のカラオケ業界の状況を記した「カラオケ白書2021」が発刊されました。

(上の写真は2014年版)

内容の一部はJKAの公式サイトでも紹介されていますが、
それを拝見すると、2020年度の厳しい現実を具体的な数値で知ることができます。
https://www.karaoke.or.jp/05hakusyo/

まず、カラオケ参加人口ですが、
これまでは約20年にわたって4600万人~4800万人の間を安定推移していて、
そのことからも、一定の利用者数を見込める安定した業種として、
カラオケはその地位を築いていると言えました。

しかしながら今回集計された2020年度の参加人口数は2620万人。
前年比で言えば約44%減であり半数近くも減少しているという集計結果となりました。

図表1-1-1の棒グラフは大変にインパクトがあります。
https://www.karaoke.or.jp/05hakusyo/2021/p1.php

また、カラオケボックス施設数は、
2019年調査時は9344施設であるのに対し、2020年は8436施設。
約1割の908施設が減少しています。
つまり、10店に1店のカラオケボックスがこの一年で閉店したということが伺えます。

カラオケボックスのみならず、カラオケを導入している施設全般においても、
JKAの公式サイトで公開されている過去データと照らし合わせると
以下の推移がみられることがわかります。
(以下は全て、カラオケを導入している施設等の集計値です)

◆酒場施設
2018年:14万9712件
2019年:14万6377件
2020年:13万4287件(前年比約8.3%減)

◆カラオケボックス施設
2018年:9265店
2019年:9344店
2020年:8436店(前年比約9.7%減)

◆旅館・ホテル
2018年:4736施設
2019年:4569施設
2020年:3872施設(前年比約15.3%減)

◆観光バス
2018年:2万2000台
2019年:2万2000台
2020年:1万8000台(前年比約18.2%減)

◆結婚式場・宴会場
2018年:3300施設
2019年:2900施設
2020年:2200施設(前年比約24.1%減)

◆その他(レストラン、ヘルスセンター、船舶、福祉施設、福利厚生施設等)
2018年:6万0500件
2019年:6万1000件
2020年:5万2900件(前年比約13.3%減)

どの業種も2018年~2019年についてはさほど大きな変動はありませんが、
2019年~2020年については大きな減少が見られることがわかります。
減少数はカラオケ設備の撤去もしくは当該施設そのものの撤退を意味しています。

さらに、上記の業種を合算したカラオケに関するユーザー市場規模は以下の推移です。

◆ユーザー市場規模
2018年:約5853億円
2019年:約5767億円
2020年:約3039億円(前年比約47.3%減)

つまり、お客様のカラオケ利用に対応する売り上げは、
2019年に比べてほぼ半減しているということがわかります。

改めて、これが現実です。

安定した売り上げを見込める娯楽であったカラオケ業界に、
コロナ禍がどれだけの打撃を与えてきたか、数字が如実にそれを語っています。

わずか1年でこの状況です。
これがもう1年続いてしまうと、業界全体に致命的な打撃を与えかねません。

もちろんカラオケ業界も十二分にこの事実を受け止めているはずであり、
感染症対策の徹底強化を行いつつ、巻き返しのタイミングを見計らっていることと思います。

とは言え、コロナ禍の収束の先が見えない中で、
市場に広まるカラオケに対する言われなき風評被害に対し、
既にサバイバルゲームの領域に巻き込まれているように思えます。

そろそろ体力の限界の近づいている事業者もなきにしもあらずかと思います。

唯野も含め、全国のカラオケファンが心配しています。
そして、唯野も含め、全国のカラオケファンが応援しています。

 

<追伸>

政府の発令する「緊急事態宣言」はもはや無意味です。

現に東京都では7月12日の緊急事態宣言にてカラオケ店舗に休業要請を行い、
ほとんどのカラオケ店舗では要請に従い休業しているにも関わらず、
感染者数は拡大の一途を辿っています。

この事実こそがまさに、
カラオケは感染拡大の要因ではないと言えるものではないでしょうか?
つまり、カラオケ店舗の休業はコロナ対策になっていないということです。

にも関わらず政府は今後もエビデンスなき緊急事態宣言を乱発し、
今後も飲酒・カラオケをスケープゴートにして理不尽な締め付けを図ることでしょう。

こんな要請にこれ以上従順に従っていてもキリがないです。
たとえカラオケが原因でなくても、コロナがある限りカラオケは締められ続けます。

カラオケ業界全体の体力も、もはや限界に近付いていることと思います。
そろそろ業界全体を挙げて、断固「NO!」と宣言し、
政府要請に対して堂々と戦って欲しいと切に願います。
(もちろん万全な感染対策を店舗で取っていただけることが前提です)

<追伸2>

少なくとも一人カラオケや家族カラオケでの利用であれば、
店舗にて十分な消毒・清掃を行っている限り、
感染リスクは自宅と同程度(=限りなくミニマム)だと考えます。

カラオケボックスの場合ですが、
まずは一人カラオケや家族カラオケを限定で営業を再開するというのも、

社会的にも納得を得られやすい営業形態であると考えます。

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